無料電話相談 : 03 - 3271 - 2050
メール相談料：無料で行っています。
面談相談料：何度でも無料です。
相続問題、離婚問題、適正賃料等の問題について、他士業と連携し対応いたします。
青木不動産鑑定事務所
の主な取扱業務
- 購入、売却、交換等の適正価額評価(土地、建物、借地権、底地、貸家、貸ビル等)
- 不動産の賃貸借に係る適正資料評価(新規賃料、継続賃料)
- 担保不動産の適正価額評価
- 資産の適正価額評価(時価評価)
- 商法上の現物出資財産引受事後設立の目的となる不動産の価額評価
- 民事再生法による再生債務者に属する財産を構成する不動産の価額評価
- 争訟における適正価額、適正賃料の評価(裁判所提出書類等)
- 不動産に係る権利利益の適正価額評価(区分地上権、地役権、使用借権等)
- 等価交換、共同ビル等の企画立案
- ディベロッパーとの等価交換
- 不動産に関する調査、事業計画立案
- 国や地方公共団体等からの地価調査に関する受託
- 遺産分割のための相続財産評価
- 関連会社間での売買に当たっての適正価額評価
- 会社と社長との間の売買に当たっての適正価額評価
- 離婚時の財産分与に当たっての資産評価
- 賃料改定時の適正賃料の評価
現物出資に関する基礎知識記事や事例
現物出資に関するページ
現物出資に関する基礎知識記事や事例
商法上の現物出資財産引受事後設立の目的となる不動産の価額評価
現物出資とは、金銭以外の財産による出資であり、対象財産としては、金銭債権、不動産、上場株式その他が実例として存在します。 現物出資に当たっては、対象財産が過大評価された場合には他の株主との間で不...
青木不動産鑑定事務所が提供する事例・相談内容
-
訴訟における価格評価
- 不動産は個別性が多くまた一般的には買主と売主間の個別的な事情が強く反映されることもあ...
-
民事再生法による再生債...
- 平成12年4月より施行された民事再生法は、経営者が事業を存続させながら簡便な手続きに...
-
賃料コスト削減実施の効果
- 経費を削減した分だけ、そのまま純利益に直結。 利益が増えるため、会社の経営効率がアッ...
-
国や地方公共団体等から...
- 当事務所では、国や地方公共団体等の委託により、不動産の地価に関する調査を行っておりま...
-
担保不動産の適正価額評価
- 金融機関における担保評価は、金融機関内部の簡易な査定で行われることが多く見受けられま...
-
遺産分割のための相続財産評価
- 相続した不動産を遺産分割する場合には、適正な価格に基づいて慎重に相続手続きを行うこと...
-
相続 不動産登記
- 相続が起こった場合、被相続人名義の不動産登記を、「相続人名義」に変更する手続きをしな...
-
贈与税 相続税
- 贈与税は相続税を補完する性格から相続税と比較して税率は高いですが、年110万円の基礎...
-
財産目録
- 財産目録は、被相続人が所有していたすべての財産を一覧にしたもので、たくさんの項目につ...
-
遺産相続 所得税
- 相続により財産を取得した個人が、相続の開始があった日の翌日から相続税の申告書の申告期...
-
地価公示価格・基準地価格
- 土地の価格を示す公的な指標としては主に、(1)公示価格(基準地価格)、(2)相続税路...
-
無道路地の評価について
- 無道路地とは、一般的に道路に接していない宅地を言います。ここでは単に道路に接地してい...
-
不動産に係る権利利益の...
- 権利利益の価格は、その不動産に対し一定の利用目的や限られた空間の価値評価が前提となる...
-
債務の相続
- 相続財産には、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も含まれます。亡くなった人の財産...
-
賃料改定時の適正賃料の評価
- 賃料改定に際しては、不動産鑑定士作成の不動産鑑定評価書を資料として、弁護士が交渉にあ...
-
不動産用語～過去時点～
- 不動産鑑定士は、①原価法、②取引事例法及び③収益還元法と呼ばれる複数の手法を用いて得...
-
遺産分割協議
- 相続財産の調査が終わり、各相続人が「単純承認、限定承認、相続放棄」のいずれかを選択し...
-
適正・公平な相続財産の分配
- 相続税申告での路線価評価に比し、不動産鑑定士による再評価で当初申請した評価額が過大評...
青木不動産鑑定事務所でよくお受けするご相談関連ワード
不動産鑑定
相続
現物出資に関するページ