関連会社間での売買に当たっての適正価額評価

「親族間売買、関連会社間売買、経営者と会社間の売買等にあたり、不動産の鑑定評価書が必要である。」「会社設立、合併、分割、事業譲渡等にあたり、不動産の鑑定評価書が必要である。」「減損会計等、会社の決算で不動産の時価評価を載せなければいけないので、不動産の鑑定評価書がほしい。」といったご相談に広く対応しております。
また、ご相談者様の多様なニーズに迅速かつ適格に応え、サービスの充実向上を目指すべく、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士等、各分野専門家の士業の先生方との業務提携を積極的に行っております。