不動産に係る権利利益の適正価額評価(区分地上権、地役権、使用借権等)に関するご相談は青木不動産鑑定事務所(東京都/中央区)。
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相続問題、離婚問題、適正賃料等の問題について、他士業と連携し対応いたします。
青木不動産鑑定事務所
の主な取扱業務
購入、売却、交換等の適正価額評価(土地、建物、借地権、底地、貸家、貸ビル等)
不動産の賃貸借に係る適正資料評価(新規賃料、継続賃料)
担保不動産の適正価額評価
資産の適正価額評価(時価評価)
商法上の現物出資財産引受事後設立の目的となる不動産の価額評価
民事再生法による再生債務者に属する財産を構成する不動産の価額評価
争訟における適正価額、適正賃料の評価(裁判所提出書類等)
不動産に係る権利利益の適正価額評価(区分地上権、地役権、使用借権等)
等価交換、共同ビル等の企画立案
ディベロッパーとの等価交換
不動産に関する調査、事業計画立案
国や地方公共団体等からの地価調査に関する受託
遺産分割のための相続財産評価
関連会社間での売買に当たっての適正価額評価
会社と社長との間の売買に当たっての適正価額評価
離婚時の財産分与に当たっての資産評価
賃料改定時の適正賃料の評価
不動産に係る権利利益の適正価額評価(区分地上権、地役権、使用借権等)
不動産に係る権利利益の適正価額評価(区分地上権、地役権、使用借権等)に関するページ
不動産に係る権利利益の適正価額評価(区分地上権、地役権、使用借権等)
権利利益の価格は、その不動産に対し一定の利用目的や限られた空間の価値評価が前提となるものであり、区分所有権価格を除いて、一般の方には市場が限定されているため(限定的な当事者間での取引になりがち)わかりにくく、極めて専門的知識が必要な案件です。収益性や増分価値、地域慣行として熟成した取引価格等を中心に評価します。
区分地上権及び容積利用権の鑑定評価
区分地上権の定義及び区分地上権の価格発生要因に言及したうえ、区分地上権の鑑定評価を行います。損失補償基準により地下空間に対する補償基準が確立され、それが区分地上権の鑑定評価手法に影響を及ぼしているため、損失補償基準の理解も必要です。
区分地上権の鑑定評価を適切に行うためには、標準的使用、建築工法及び法制度等からみた最有効使用の判定が重要であり、区分地上権設定地の立体的分割及び平面的分割による最有効使用の阻害分を判定しなければなりません。
区分地上権の鑑定評価の応用として容積利用権の評価がありますが、地下空間価値(区分地上権及び容積利用権等)に関する鑑定評価手法は完全には確立しておらず、建築工法及び法制度等の動向を認識したうえで、地下空間価値に関する鑑定評価手法を確立していく必要があります。
青木不動産鑑定事務所が提供する事例・相談内容
商法上の現物出資財産引...
現物出資とは、金銭以外の財産による出資であり、対象財産としては、金銭債権、不動産、上...
等価交換、共同ビル等の...
不動産に関する調査、分析、又は不動産の利用、取引若しくは投資に関する相談に応じる業務...
土地鑑定評価
不動産鑑定評価とは、「土地若しくは建物又はこれらに関する所有権以外の権利の経済価値を...
無道路地の評価について
無道路地とは、一般的に道路に接していない宅地を言います。ここでは単に道路に接地してい...
相続 不動産登記
相続が起こった場合、被相続人名義の不動産登記を、「相続人名義」に変更する手続きをしな...
相続税 改正
平成25年度税制改正大綱によって、平成27年1月1日より相続税が増税することが決定し...
土地価格の公的な指標
土地の価格を示す公的な指標としては主に、(1)公示価格(基準地価格)、(2)相続税路...
地価公示価格・基準地価格
土地の価格を示す公的な指標としては主に、(1)公示価格(基準地価格)、(2)相続税路...
市街地再開発事業とは
市街地開発事業とは、広範囲な一定の区域を、市街地として総合的に整備、開発する事業のこ...
相続欠格
法定相続人であっても、相続資格を失う場合があります。相続欠格事由がある場合又は被相続...
争訟における適正価額、...
不動産の価格は権利利益の価値です。 借地更新料、継続賃料、更生会社の財産評価、日照...
遺産分割協議
相続財産の調査が終わり、各相続人が「単純承認、限定承認、相続放棄」のいずれかを選択し...
借地権、借家権、借地契...
借地権、借家権、区分所有権などの財産価値判定の根拠としても鑑定評価書は有効です。不動...
賃料改定時の適正賃料の評価
賃料改定に際しては、不動産鑑定士作成の不動産鑑定評価書を資料として、弁護士が交渉にあ...
登記 相続
不動産登記は所有する不動産の所在、所有者の住所氏名などを公的な書類に記載しておく事で...
賃料削減
賃料削減とは、現在入居しているオフィスビルや店舗などの賃料の減額を行う事です。
不動産の鑑定評価利用等...
不動産鑑定士は地域の環境や諸条件を考慮して「不動産の最有効使用」を判定し、「適正な地...
相続 農地
平成21年「改正農地法」が施行されました。 この改正農地法によって「相続等によって農...
青木不動産鑑定事務所に寄せられる「不動産に係る権利利益の適正価額評価(区分地上権、地役権、使用借権等)」関連の法律トラブル・ご相談事例
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