無料電話相談 : 03 - 3271 - 2050
メール相談料：無料で行っています。
面談相談料：何度でも無料です。
相続問題、離婚問題、適正賃料等の問題について、他士業と連携し対応いたします。
青木不動産鑑定事務所
の主な取扱業務
- 購入、売却、交換等の適正価額評価(土地、建物、借地権、底地、貸家、貸ビル等)
- 不動産の賃貸借に係る適正資料評価(新規賃料、継続賃料)
- 担保不動産の適正価額評価
- 資産の適正価額評価(時価評価)
- 商法上の現物出資財産引受事後設立の目的となる不動産の価額評価
- 民事再生法による再生債務者に属する財産を構成する不動産の価額評価
- 争訟における適正価額、適正賃料の評価(裁判所提出書類等)
- 不動産に係る権利利益の適正価額評価(区分地上権、地役権、使用借権等)
- 等価交換、共同ビル等の企画立案
- ディベロッパーとの等価交換
- 不動産に関する調査、事業計画立案
- 国や地方公共団体等からの地価調査に関する受託
- 遺産分割のための相続財産評価
- 関連会社間での売買に当たっての適正価額評価
- 会社と社長との間の売買に当たっての適正価額評価
- 離婚時の財産分与に当たっての資産評価
- 賃料改定時の適正賃料の評価
再婚 相続に関する基礎知識記事や事例
再婚 相続に関するページ
再婚 相続に関する基礎知識記事や事例
再婚 相続
親子の血縁のない者どうしが、養子縁組の届出を出すことによって、 本来の血縁のある親子と同じ関係になります。相手の連れ子は養子縁組をしてない限り、当然には相続人になれませんので、注意が必要です。
青木不動産鑑定事務所が提供する事例・相談内容
-
限定承認
- 相続人は、相続の開始があったことを知った時から3か月の熟慮期間内に、単純承認、限定承...
-
土地鑑定評価
- 不動産鑑定評価とは、「土地若しくは建物又はこれらに関する所有権以外の権利の経済価値を...
-
不動産投資信託
- 日本版不動産投資信託とは、日本における不動産を運用対象とした投資信託のことで、「日本...
-
相続分
- 法定相続とは、民法で定められた相続人とその相続分のことをいいます。 つまり、民法で「...
-
遺産相続 所得税
- 相続により財産を取得した個人が、相続の開始があった日の翌日から相続税の申告書の申告期...
-
債務の相続
- 相続財産には、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も含まれます。亡くなった人の財産...
-
適正・公平な相続財産の分配
- 相続税申告での路線価評価に比し、不動産鑑定士による再評価で当初申請した評価額が過大評...
-
会社と社長との間の売買...
- 会社と社長間の不動産取引や親会社と子会社間の不動産取引等、適正な価格での売買が求めら...
-
不動産に関する調査、事...
- 売買不動産の土地、土地付建物、区分所有マンション等の売買のための不動産鑑定を行います...
-
遺産分割協議
- 相続財産の調査が終わり、各相続人が「単純承認、限定承認、相続放棄」のいずれかを選択し...
-
借地権、借家権、借地契...
- 借地権、借家権、区分所有権などの財産価値判定の根拠としても鑑定評価書は有効です。不動...
-
区分地上権とは
- 区分地上権とは、用益物権である地上権に含まれている権利です。 そのため区分地上権を理...
-
地役権とはどんな権利か
- 地役権とは、ある土地の便益のために他人の土地を利用する権利(物権)で、契約によって設...
-
墓地 相続
- お墓は「祭祀財産」と言って相続財産とは明確に区別され、相続税の対象にはなりません。そ...
-
遺留分 計算
- 遺留分とは、相続人が受け取ることができる最低限の財産のことをいいます。これは、遺言自...
-
商法上の現物出資財産引...
- 現物出資とは、金銭以外の財産による出資であり、対象財産としては、金銭債権、不動産、上...
-
遺産贈与税
- 基本的に相続税は、相続が発生したときに遺産を、受け継いだ人に課されるものです。 一方...
-
関連会社間での売買に当...
- 「親族間売買、関連会社間売買、経営者と会社間の売買等にあたり、不動産の鑑定評価書が必...
青木不動産鑑定事務所でよくお受けするご相談関連ワード
不動産鑑定
相続
再婚 相続に関するページ