無料電話相談 : 03 - 3271 - 2050
メール相談料：無料で行っています。
面談相談料：何度でも無料です。
相続問題、離婚問題、適正賃料等の問題について、他士業と連携し対応いたします。
青木不動産鑑定事務所
の主な取扱業務
- 購入、売却、交換等の適正価額評価(土地、建物、借地権、底地、貸家、貸ビル等)
- 不動産の賃貸借に係る適正資料評価(新規賃料、継続賃料)
- 担保不動産の適正価額評価
- 資産の適正価額評価(時価評価)
- 商法上の現物出資財産引受事後設立の目的となる不動産の価額評価
- 民事再生法による再生債務者に属する財産を構成する不動産の価額評価
- 争訟における適正価額、適正賃料の評価(裁判所提出書類等)
- 不動産に係る権利利益の適正価額評価(区分地上権、地役権、使用借権等)
- 等価交換、共同ビル等の企画立案
- ディベロッパーとの等価交換
- 不動産に関する調査、事業計画立案
- 国や地方公共団体等からの地価調査に関する受託
- 遺産分割のための相続財産評価
- 関連会社間での売買に当たっての適正価額評価
- 会社と社長との間の売買に当たっての適正価額評価
- 離婚時の財産分与に当たっての資産評価
- 賃料改定時の適正賃料の評価
賃料の減額に関する基礎知識記事や事例
賃料の減額に関するページ
賃料の減額に関する基礎知識記事や事例
賃料の減額
賃貸事務所、賃貸店舗等の賃料が下がる可能性がある「賃料減額」という言葉をご存知でしょうか。
賃料削減
賃料削減とは、現在入居しているオフィスビルや店舗などの賃料の減額を行う事です。
青木不動産鑑定事務所が提供する事例・相談内容
-
節税
- 当事務所では、不動産に係る相続税の節税のサポートをいたします。 ●相続時の不動産鑑定評価
-
相続税 贈与
- 生前贈与とは、被相続人が死亡する前に自分の財産を人に分け与える行為です。 個人の財...
-
不動産に関する調査、事...
- 売買不動産の土地、土地付建物、区分所有マンション等の売買のための不動産鑑定を行います...
-
地役権とはどんな権利か
- 地役権とは、ある土地の便益のために他人の土地を利用する権利(物権)で、契約によって設...
-
土地価格の公的な指標
- 土地の価格を示す公的な指標としては主に、(1)公示価格(基準地価格)、(2)相続税路...
-
担保不動産の適正価額評価
- 金融機関における担保評価は、金融機関内部の簡易な査定で行われることが多く見受けられま...
-
不動産相談所
- 不動産に関するお悩みお気軽にご相談ください。青木不動産鑑定事務所は、豊富な経験を元に...
-
贈与税
- 贈与税率は受贈者(=贈与を受けた人)が、その年の1月1日～12月31日までの1年間に...
-
相続税 相続人
- 相続税の総額については以下の計算方法を行います。 1.各人の課税価格を合計して、課...
-
賃料コスト削減実施の効果
- 経費を削減した分だけ、そのまま純利益に直結。 利益が増えるため、会社の経営効率がアッ...
-
訴訟における価格評価
- 不動産は個別性が多くまた一般的には買主と売主間の個別的な事情が強く反映されることもあ...
-
区分地上権とは
- 区分地上権とは、用益物権である地上権に含まれている権利です。 そのため区分地上権を理...
-
贈与税 相続税
- 贈与税は相続税を補完する性格から相続税と比較して税率は高いですが、年110万円の基礎...
-
不動産に係る権利利益の...
- 権利利益の価格は、その不動産に対し一定の利用目的や限られた空間の価値評価が前提となる...
-
再婚 相続
- 親子の血縁のない者どうしが、養子縁組の届出を出すことによって、 本来の血縁のある親子...
-
遺産相続 所得税
- 相続により財産を取得した個人が、相続の開始があった日の翌日から相続税の申告書の申告期...
-
等価交換、共同ビル等の...
- 不動産に関する調査、分析、又は不動産の利用、取引若しくは投資に関する相談に応じる業務...
-
所有者不明土地問題
- 我が国では、登記などを参照してもその土地の所有者が判明しないことや、判明しても所有者...
青木不動産鑑定事務所でよくお受けするご相談関連ワード
不動産鑑定
相続
賃料の減額に関するページ